平成28年度　国・県に対する要望事項を次のとおり陳情いたしました。 

 

・開催日　：　平成２７年７月１４日（火）

・会　場　：　神奈川県中小企業共済会館　６階６０３・６０４号室

・出席者　：　（自民党側）自民党県連役員、国会議員秘書

　　　　　　　　（県本部側）秋山本部長、山﨑副本部長、森山副本部長、花田副本部長、米田幹事長、佐々木議会対策委員長・横浜支部長

　　　　　　　　　　　　　　　 佐野湘南支部長、武藤県央支部長、飯島総務委員長、出口財務委員長、加藤政調委員長、大久保広報委員長

　　　　　　　　　　　　　　　 計１２名 

 

【要望事項】

 

①　国への要望

　ア　宅建業者が取得した既存住宅の再販時に課される不動産取得税の免除について

　イ　印紙税の廃止について

　ウ　住宅取得に関する消費税の課税廃止又は軽減税率の適用について

　エ　住宅取得資金に係る贈与税の見直しについて

　オ　新築住宅等の固定資産税減額特例の恒久化について

　カ　空家対策特別措置法の効果的な執行と相談体制の整備について

　キ　不動産任意売却推進法の制定について

　ク　不動産取引物件の『囲い込み』に対する取り締まりの強化について

　ケ　省エネ住宅に関するポイント制度の恒久化について

　コ　賃貸借契約における媒介報酬の上限額引き上げについて

 

②　県への要望

　ア　宅建業者が取得した既存住宅の再販時に課される不動産取得税の免除について

　イ　宅地建物取引士の権限拡大について

 

 

 　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当日のヒアリングの様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望事項を陳情する県本部役員（真ん中・花田副本部長）

 

　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　要望事項を聞き入る県連役員